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取扱保険サービス

企業地震保険

地震災害によるリスク

地震などの自然災害による企業の損失は、財物の損失だけにとどまらず、長期間の操業停止による営業利益の損失によるキャッシュフローの低下が最も経営に影響を及ぼします。しかしながら、日本における企業の地震リスクへの対応が求められているにもかかわらず、現状では地震保険の手配が困難になっています。JEIB及びJEIBジャパンはその様な企業ニーズに応えるべく、日本保険マーケットではユニークな財物損失のみならず休業に伴う逸失利益を併せて補償する地震保険を提供します。

国内PL保険・治験と海外PL保険/リコール保険

海外における製造・販売製品のリスク

貴社が海外へ製造または販売(輸出)した製品が原因となって人的損害、または物的損害を生じることにより損害賠償請求が提起される場合があります。 JEIB及びJEIBジャパンが提供する製造・販売製品のリスク回避プログラムは、PLリスクとリコールリスクを総合的にカバーするプログラムです。

リコール(生産物回収)保険

リコールによるリスク

リコールは、企業にとって重大な影響が発生します。 それらの対応の誤りは、企業存亡の危機に陥る恐れがあります。 JEIB及びJEIBジャパンの提供するリコール保険は、国内・海外を問わず、製品の欠陥が原因で、第三者の身体・財物に損害を与える恐れのある場合に、その製品のリコール措置によって被る諸費用を補償します。

会社役員賠償・雇用訴訟保険

会社役員に対する訴訟リスク(D&O訴訟)

会社役員が、会社役員としての業務にとして行った行為に起因して保険期間中に損害賠償請求を受けた場合に、 「法律上の損害賠償金」及び「争訟費用(弁護士 報酬など)」の損害に対して保険金をお支払いいたします。

D&O(Directors & Officers)訴訟とは・・・

企業の経営者や役員として、業務の遂行に関して「過失・過誤・不作為」に起因して株主や第三者より法律上の賠償責任を被ったことによる損賠賠償を求める訴訟。(民法上・善管注意義務、商法上・忠実義務)

JEIB及びJEIBジャパンの提供する役員賠償責任保険

  • 会社役員賠償責任保険(D&O)

専門職賠償責任保険(Errors & Omission / Professional Indemnity)

近年我が国におけるインターネットを中核とするIT化の波は、システムインテグレーション、ITハードウエア・ソフトウエア開発、データーセンター事業等経済のグローバル化と相俟って驚くほどのスピードで進展しております。
このような業務に付随して発生する各種専門職業リスクを補償する保険として専門職業賠償責任保険(Errors& Omission insurance)が存在いたします。
各種ITサービスの提供を行っておられる企業様にとり、特に外資系企業が取引先の場合、賠償条項が大きくクローズアップされますが、万一の賠償リスクに備えるための手段として専門職業賠償責任保険が有効な手段となります。現在このようなケースに遭遇されておられる企業様につきましては、ぜひともご一報ください。

サイバー保険

近年、企業に対するサイバーの手口は複雑化しており、標準型攻撃、不正アクセス、DOS攻撃、フィッシング等の手口で巧妙にサイバーアタックをかけてきております。
企業様といたしましては、サイバーアタックに対する有効な手立てをその都度考案、対応されていると思いますが、完全に防ぐことは不可能です。このような場合に、サイバー保険がサイバーアタックに対するソリューションとして有効となります。
弊社は、企業様のリスク実態に合わせたサイバー保険を提供できる保険会社の補償をお届けいたします。
なお、各種情報セキュリティサービスを展開されておられる企業様にとり、サイバー保険を付帯して、サービス内容を充実することも有効な提案となります。
弊社はこのような商品付帯のサイバー保険につきましても、アドバイスを行っておりますので、お気軽にご相談ください。

キャプティブ/レンタキャプティブ

キャプティブとは

キャプティブとは、企業や組織団体が、自社または自社グループの保険を専門に受けることを目的として、企業や組織団体自らが海外に設立する再保険会社(キャプティブ保険会社)です。
国内の引受け保険会社は、その企業から引き受けた保険契約の一部を企業が設立した海外のキャプティブ会社に委託し、そのキャプティブ保険会社は再保険として引受けます。さらに、キャプティブ保険会社は自らのリスクマネジメントのために必要なリスクヘッジ(再々保険)を手配します。それらの保険契約の事故が少なければ、企業が設立したキャプティブ保険会社には利益が発生することがあります。

レンタキャプティブとは

キャプティブは、リスク・マネジメントに大変有効な手段ではありますが、企業が海外に子会社(キャプティブ保険会社)を作ることは大きな負担となります。キャプティブ保険会社の運営は、現地のキャプティブマネジメント会社よって高額なマネジメント費用が必要となります。
そこで、キャプティブ保険会社を自前で設立するかわりに既に設立済みのキャプティブ保険会社の機能と所有する再保険の部屋(セル)を借りることで自前のキャプティブ保険会社と同様の効果が得ることの出来る「レンタキャプティブ」の利用が増加してきました。
企業は、利用する再保険会社(キャプティブ保険会社)の議決権のない優先株を購入することにより、「レンタキャプティブ」を活用することができます。保険・運用益は配当により還元されることがあります。

M&Aの際のリスク補償(表明保証保険)

M&A取引における株式譲渡契約、事業譲渡契約等に規定する表明保証が不正確であったことに起因して、買主または売主が被る経済損害を補償する保険です。

マリンリスク

海上貨物保険

貿易、国内の商取引、引越などによる物資の輸送の途上で、輸送される貨物はさまざまな危険にさらされています。また、輸送中の事故の責任が船会社、航空会社もしくは運送会社にある場合でも、これらの会社には運送契約上の免責約款や賠償責任限度額があるため、十分な補償を受けることができない場合があります。海上貨物保険は、このような輸送中に生じた貨物への損害を補償する保険です。
なお、国内の陸上区間のみの輸送中に関しても取扱を行っております。

海上船舶保険

国内や国際航海をする船舶は、船舶所有者の皆様にとって貴重な財産です。しかし、船舶の航海においては、自然災害のみならず洋上特有のリスクが存在し、全損や共同海損および修繕を行うための費用などの財産損害について、その経済的損失を保険による補償で賄うことが必要不可欠です。船舶保険では、船舶の衝突・沈没・座礁・火災などによる物理的損害の他、他の船舶と衝突した場合の相手船およびその積荷に対する衝突損害賠償金を補償しています。なお、船舶の新造・購入費用に関して金融機関から借り入れを行う場合には、船舶保険の加入が金融機関等から借入条件とされることが多いです。

P&I保険(船主責任保険)

船舶の航行に伴う危険は、船舶保険により補償される財物損害などに限らず、海洋汚染・岸壁等固定物への衝突・船骸撤去などの第三者への損害賠償責任、輸送する積荷の損害に対する運送契約によって荷主に対する責任、乗船する船客や乗組員の死傷に対する責任など多様な責任を船舶所有者が負うこととなります。P&I保険は、これらの船舶所有者が負う責任や費用などを補償する保険です。なお一定の大きさ以上の国際航海をする船舶などは、日本および諸外国の法律により、このP&I保険への加入が義務付けられています。

P&I保険の保険料コストは、船舶の運航コストのなかで少なからずウェイトを占めておりますので、船舶所有者の皆様は、保険料コストの適正化にご苦心されていることと存じます。当然ながら過去の年次よりの保険料増減については気になるところですが、現在のお客様の保険料の水準が、世界標準のなかで、どのくらいの位置付けにあるかをご検証されたことがありますでしょうか。弊社では提携保険ブローカーを含め、6,000隻以上のP&I保険取扱データから、お客様の現在の保険料水準を判定できるP&I保険Reviewサービスを無料にて行っております。
この、P&I保険Reviewサービスの詳細はこちらをご覧ください。

船舶サイバー保険

現代の船舶は、その運航を高度な技術によって支えられており、例えば電子海図(ECDIS)や衝突防止レーダー(ARPA)など、安全運航のための電子機器が活躍しています。また、陸上の船舶所有者や荷主などの事務所と、電子メールなどによって交信を行うことも増えてきています。このようなことから、船舶が、たとえ本来の標的では無いとしても、船舶上の機器類がサイバー攻撃を受ける可能性が増加してます。一般のサイバー保険では、船舶に設置されたITまたは電子関連機器は補償の対象となっていないことが一般的ですが、この船舶サイバー保険では、一般のサイバー保険で補償を受けることができない船舶におけるサイバー攻撃による被害に関して、その復旧費用やその間の逸失利益を補償しています。
なお、詳細はこちらをご覧ください。

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